利用規約

第1条 はじめに

1.この利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、コワーキング協同組合(以下「当組合」といいます)が本サイト上で提供するサービスを、ユーザーが利用する際の一切の行為に適用されます。

2.本利用規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーは、本利用規約に従い本サービスを利用するものとします。

3.ユーザーは、本サービスを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

第2条 定義

本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)本サイト…当組合が運営する「ジョブボード」と称するウェブサイト(http://coworking.coop/kyodo/)をいいます。

(2)本サービス…本サイト上で提供される全てのサービスをいいます。

(3)ユーザー…本サイトを利用するために会員登録している当組合の組合員をいいます。

(4)登録メールアドレス…本サービスの提供を受ける目的で、ユーザーが当組合に提供したメールアドレスの情報をいいます。

第3条 本利用規約の範囲

1.本サイトには、本利用規約及びその他の利用規約等において、本サービスの利用条件が規定されています。

2.本利用規約は、本サイトを利用する者すべてに適用されるものとします。なお、本利用規約における「ユーザー」には、可能な範囲で本サイトを利用する者が含まれるものとして解釈するものとします。

第4条 本利用規約の変更

1.当組合は、当組合の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。

2.変更後の利用規約は、当組合が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

3.ユーザーが、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第5条 個人情報の取扱い

当組合は、個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第6条 通信の秘密

1.当組合は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守ります。

2.当組合は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
(1)刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合 当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内
(2)法令に基づく強制的な処分が行われた場合 当該処分又は命令の定める範囲内
(3)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当組合が判断した場合 当該開示請求の範囲内
(4)他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当組合が判断した場合 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

第7条 入会

1.本サービスの利用を希望する者(以下「入会申込者」といいます。)は、当組合への加入を承認された時点で、本サービスのユーザーになります。

2.当組合は、当組合の定めるところにより、本サービスの機能やツールを、ユーザーの業務を支援することを目的として提供するものとします。

3.当組合は、ユーザーに対して新サービスの告知、サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行います。

第8条 入会申込の不承諾

当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当組合の判断によって、入会申込者の入会申込を承諾しないことがあります。
(1)入会申込者が、前条第1項の方法によらずに入会の申込を行った場合
(2)入会申込者が、過去に本利用規約に違反したことを理由として強制退会処分を受けた者である場合
(3)その他当組合が不適切と判断した場合

第9条 退会

1.ユーザーが退会を希望する場合には、ユーザーは、当組合所定の方法により、退会処理を行うものとします。

2.当組合は、ユーザーが次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、当組合の判断によって、ユーザーを強制的に退会させて本サービスの利用をお断りすることがあります。
(1)第7条第1項の方法によらずに入会の申込を行ったことが明らかとなった場合
(2)本利用規約に違反した場合
(3)その他当組合が不適切と判断した場合

第10条 登録メールアドレスの管理

1.ユーザーは、自分の管理に属する使用可能なメールアドレスを登録メールアドレスとして登録しなければならず、当該登録メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。

2.ユーザーは、自己の登録メールアドレスの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。

3.登録メールアドレスが第三者に利用されたことによって生じた損害等につきましては、当組合に故意又は重過失がある場合を除き、当組合はいかなる責任も負いません。

第11条 アカウントの保有

1.ユーザーは組合員1人または1社につき1つのアカウントを保有するものとします。1人が複数のアカウントを保有すること、複数人が1つのアカウントを共同して保有することはできません。ただし、当組合が別に認めたものを除きます。

2.ユーザーはいかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡又は貸与することはできません。

第12条 利用環境の整備

1.ユーザーは、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。

2.ユーザーは自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

3.当組合はユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第13条 ユーザーの責任

1.ユーザーは、ユーザー自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負います。

2.ユーザーが他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法(昭和45年法律第48号)に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合には、当該ユーザーは自身の責任と費用において解決しなければならず、当組合は一切の責任を負いません。

第14条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。禁止事項に違反した場合には、強制退会、利用停止、情報の全部もしくは一部の削除等の措置を採ることがあります。
(1)当組合もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2)当組合もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3)当組合もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4)自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為。
(5)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
(6)性行為、わいせつな行為等を目的として利用する行為。
(7)面識のない異性との出会い等を目的として利用する行為。
(8)青少年の家出を誘引・助長する行為。
(9)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(10)違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請け負い、仲介し、又は誘引する行為。
(11)他人を自殺に誘引又は勧誘する行為。
(12)自己または第三者の住所、電話番号、メールアドレス等の個人が特定される連絡先を、本サイト内のユーザー全体に公開される箇所に投稿する行為。
(13)1人が複数のアカウントを保有する行為又は複数人が1つのアカウントを共同して保有する行為。ただし、当組合が別に認めたものを除く。
(14)第9条第2項により強制退会とされたユーザーを招待する行為。
(15)当組合の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
(16)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
(17)当組合又は他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらのおそれのある行為。
(18)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクを貼る行為。
(19)法令、公序良俗又は本利用規約もしくはその他の利用規約等に違反し、又は他者の権利を侵害すると当組合が判断する行為。
(20)その他、当組合が不適切と判断する行為。

第15条 サービスの変更等

当組合は、当組合の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます。

第16条 利用料金

基本サービスは無料とします。

第17条 免責事項

1.当組合は、ユーザーの通信や活動に関与しません。万一ユーザー間の紛争があった場合でも、当該ユーザー間で解決するものとし、当組合はその責任を負いません。

2.当組合は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。

3.当組合は、本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行ったユーザーの強制退会処分を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

4.本利用規約又はその他の利用規約等が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、当組合の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合においてユーザーに発生した損害が当組合の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当組合は、当該ユーザーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当組合に故意又は重過失がある場合に限ります。

第18条 準拠法及び管轄裁判所

1.本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2.ユーザーと当組合の間で訴訟の必要が生じた場合、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。